取引に関する契約書

現代社会において会社同士の取引には契約書の作成が不可欠です。契約書を適切に作成することにより、未然の紛争を防止できるばかりでなく、仮に紛争が発生した場合でも、迅速に解決することが可能となります。

当事務所では、貴社の取引に応じた契約書を作成致します。また、既に契約書がある場合でも、その契約書の内容が適切か否かをチェックし、必要であれば貴社の実情に即したご提案もさせて頂きます。

売掛金回収

様々な事情により、売買代金・請負代金の未払等、取引に関するトラブルが生じることがあります。このようなトラブルは、適切な契約書の作成等で、ある程度リスクを軽減できますが、取引先の経営状態等の事情で、避けられないこともあります。
取引先の未払について放置することは、事業の経営に影響を与えることはもちろん、会社の士気にも悪影響を及ぼします。毅然とした対応をすることが、何よりも重要です。

当事務所では、取引先に対する交渉から、仮差押等の民事保全手続、民事訴訟、強制執行に至るまで、あらゆる場面でサポートすることができます。

労働問題

最近、労働審判制度の導入に伴い、残業代、解雇、退職勧奨などに関する労使紛争が激増しています。
しかしながら、労働問題に関するリスク管理については、特に中小企業においては不十分であることが多いため、実際に使用者から労働審判を求められたり、労働組合から団体交渉を求められたりした結果、思いもよらない多額の金銭の支払を余儀なくされているのが実情です。

当事務所では、適切な労使関係を構築するために、労使紛争を予防するための相談を積極的に行うと共に、労働審判や労働訴訟が提起された場合にも、貴社にとって適切な解決が得られるよう迅速に対応いたします。

倒産

不幸にも会社の経営状態が思わしくない場合、取引に影響が出たり、債権者が回収を急いだりして、会社が様々な面で混乱することが予想されます。
このような場合には、混乱を回避し、関係者への負の連鎖を可否するためにも早期に対策を打つことが重要です。

当事務所では、会社の現状を見極めた上で、会社の再建可能性や法的な手続きを含む債務整理の方法、手続き等についてアドバイスいたします。その上で、ご依頼があれば、会社の代理人として各種金融期間等の交渉や各種法的手続きの申立を行います。
なお、会社の債務整理・倒産手続としては、主に、会社の再建を目的とするもの（任意整理、民事再生、会社更生）や会社の清算（法人破産）などがありますので、詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。

顧問契約

弁護士との「顧問契約」というと何か敷居が高いように思われがちですが、弁護士と顧問契約を結ぶことにより、様々なメリットがあります。大規模な会社ばかりではなく、特に中小企業にとってもその重要性はますます増加していると思われます。

いつでも、どんなことでもご相談いただけます

そのメリットですが、いくつか挙げてみると、まず、いつでも、どんなことでも弁護士に相談できることです。

細かい問題、誰に聞いていいのか分からない問題、何か紛争になりそうな問題などについて、気軽に電話やメールなどで弁護士に聞くことができます。誰にも相談せずに不安を抱え込むよりも、その場で問題を解決できるのであれば、常に会社の運営に心を砕いている会社経営者の方にとって日々の安心を得られると思います。さらに気心が知れた弁護士であればその安心感は絶大でしょう。

優先的なご相談が可能です

次に、優先的に相談を受けることが可能となりますので、紛争などが発生した場合、早期に適切な対応を取ることが可能となります。早期に対策を講じることによって、紛争の拡大を防いだり、また、早期の解決が可能となりますので、この効果も無視できません。
さらに、経営者の方の個人的な相談にも優先的に応じられますので、プライベートでの安心感も享受できます。

このほか様々なメリットがありますが、今述べたメリットだけ見ても、顧問弁護士の存在は貴社に少なからず利益をもたらすのではないでしょうか。

当事務所でも、ご依頼頂ければ、電話やメールでの法律相談が可能となるばかりか、簡易な文書のチェックであれば、顧問契約の範囲としてご対応いたします。もちろん、ご依頼があった法的手続きについては優先して行います。