弁護士の役割と重要性

身体拘束からの早期解放

被疑者の段階（起訴される前）

ある日、突然、ご家族やご友人が逮捕されると、逮捕後３日以内に検察官は、裁判官に対して、勾留（逮捕の後、引き続き被疑者の身体を拘束することです。）請求をします。

仮に勾留請求が認められると、更に１０日間身体を拘束されることになります。もっとも、勾留については、やむを得ない理由（被害者の取り調べが未了等の理由）があれば、さらに最大１０日期間を延長することができます。

検察官は、この勾留期間の中で被疑者を釈放するのか起訴（裁判にかけること）するかの処分を決めることになります。

つまり、１度逮捕されてしまうと、検察官の処分が下されるまでに最大で２３日もの間身体を拘束されることになります。これにより被疑者が受ける不利益は計り知れません。

その不利益を避けるために、弁護士が検察官や裁判官に働きかけ、１日も早く被疑者を身体拘束から解放することが弁護士の重要な役割の一つです！

被告人の段階（起訴された後）

被疑者が検察官から起訴の処分が下されると、平均して約１か月後に第１回の裁判が開かれます。その間も被告人は身体を拘束され、被疑者の時よりも更に長期間に渡って身体を拘束されてしまいます。

このような長期間の身体拘束は、被告人や家族にとって多大なる不利益をもたらします。

そこで、このような不利益を避けるために、弁護人が裁判所に対して保釈の請求をし、早期に身柄の拘束からの解放を目指す必要があります。

量刑や処分を軽くする活動

検察官は、被疑者が犯罪を行ったことを立証するための証拠を集めることで、被疑者を起訴するか否かを決定します。また、起訴後も、検察官は裁判官に対して被告人にとって不利な証拠を提出することでより重い刑にするように裁判官に対して意見を述べます。

しかし、多くの事件においては、被疑者や被告人にとって有利な証拠も存在します。そこで、弁護人は、被疑者や被告人の声に耳を傾け、有利な証拠を集め（被害者との間で示談をし、示談書を作成する等）、検察官や裁判官に提出します。

これらの弁護人の活動により、被疑者にとって有利な証拠を考慮されなかった場合に起訴されてしまうような事案が不起訴（釈放されること）となり、実刑が見込まれる事案が執行猶予付きの判決となるなど処分や量刑が軽くなるケースが多くあります。

つまり、弁護人が被疑者や被告人にとって有利な証拠を収集することで、量刑や処分を軽くすることが弁護士の重要な役割の一つといえます。

被疑者や被告人と
時間の制限なく自由に
面会することができる

まず、逮捕、勾留されると、最大で２３日の間、警察署に留置されることになります。その後、仮に起訴された場合は、およそ１ヶ月以上の身体拘束が予想されます。そして、ご家族の方などが、被疑者や被告人と警察署等で面会をしたい場合は、平日の決まった時間の中でしか面会をすることができません。しかも、面会時間は１５分程度と決まっている上、面会には必ず警察官等が立ち会います。

また、事案によっては、接見禁止という命令が裁判所から下り、弁護人以外は、被疑者や被告人と一切面会することができなくなる場合も少なくありません。

このような状況の中では、ご家族の方々が、被疑者や被告人と自由にコミュニケーションをとることは困難です。

他方で、弁護人が被疑者や被告人と面会する場合、上記のような時間の制限は一切ありません。祝祭日や夜間を問わず接見が可能であるため、緊急時にも対応できます。また、面会に警察官の立ち会いもありません。

すなわち、弁護人は被疑者や被告人と満足がいくまで、事件の内容や、被疑者や被告人自身の考え、ご家族やご友人に伝えたいことを話し合うことができるのです。このように弁護人と被疑者や被告人が自由にコミュニケーションをとることは、事件を解決するにあたって必要不可欠な要素です。